2013年6月7日金曜日

■行ってよかった工場見学&社会科見学 トップ20



■行ってよかった工場見学&社会科見学 トップ20(※カッコ内は昨年の順位)




1 インスタントラーメン発明記念館(1) 大阪府/池田市




2 ぬちうなー 沖縄県/うるま市




3 ニッカウヰスキー余市蒸留所(4) 北海道/余市町




4 オリオンビール名護工場(10) 沖縄県/名護市




5 カワサキワールド兵庫県/神戸市




6 サントリー武蔵野工場 東京都/府中市




7 サントリー山崎蒸溜所(3) 大阪府/島本町




8 シャトレーゼ 白州工場 山梨県/北杜市




9 トヨタテクノミュージアム産業技術記念館(2) 愛知県/名古屋市




10 サントリー京都ビール工場 京都府/長岡京市




11 アサヒビール博多工場 福岡県/福岡市




12 サントリー登美の丘ワイナリー 山梨県/甲斐市




13 キリン横浜ビアビレッジ工場見学 神奈川県/横浜市




14 うなぎパイファクトリー 静岡県/浜松市




15 サッポロビール博物館(7) 北海道/札幌市




16 サントリー白州蒸溜所・天然水白州工場(5) 山梨県/北杜市




17 池田ワイン城 北海道/池田町




18 白い恋人パーク(6) 北海道/札幌市




19 ロイズチョコレートワールド 北海道/千歳市




20 カップヌードルミュージアム 神奈川県/横浜市

2013年5月29日水曜日

男の修行

山本五十六の名言・語録 : 男の修行   

苦しいこともあるだろう。   

言い度いこともあるだろう。    

不満なこともあるだろう。     

腹の立つこともあるだろう。      

泣き度いこともあるだろう。       

これらをじっとこらえてゆくのが               

                      男の修行である。  

2013年5月24日金曜日

弁護士収入:2割が年収100万円以下


弁護士収入:2割が年収100万円以下

毎日新聞 2013年05月08日 10時20分(最終更新 05月08日 21時33分)

弁護士の総所得金額等(国税庁の統計より)
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 弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。

 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。

 弁護士の中で対象となるのは、2008年、2万3470人▽09年、2万5533人▽10年、2万6485人▽最新の11年、2万7094人で、登録弁護士の8割を超える。

 国税庁の統計によると、このうち08年は、100万円以下が2879人(全体の約12%)、100万円超500万円以下が4684人(同20%)だった。しかし、09年は、100万円以下が5189人(同20%)と急増。11年は、100万円以下6009人(同22%)、100万円超500万円以下5208人(同19%)だった。

 一方、1000万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、11年でも約34%に上る。

 統計の対象となるのは、事務所を自分で開く弁護士や他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」(軒先弁護士)ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。

 低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は03年の612万件から、11年には406万件に落ち込んだ。

 こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約2000人から1500人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年3月、年3000人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した

2013年5月23日木曜日

競馬脱税事件 「外れ馬券が経費」と無罪主張の元会社員に有罪 大阪地裁


競馬脱税事件 「外れ馬券が経費」と無罪主張の元会社員に有罪 大阪地裁

産経新聞 5月23日(木)10時16分配信


 競馬で稼いだ所得をいっさい申告せず、平成21年までの3年間で所得税計約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告(39)の判決公判が23日、大阪地裁で開かれ、西田真基裁判長は懲役2カ月、執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

 公判の最大の争点は、「外れ馬券が経費」にあたるかどうか。検察側は当たり馬券だけが経費として、払戻総額約30億1千万円から当たり馬券購入額を差し引いた額を元に、約14億6千万円の所得を申告しなかった、と指摘。一方、弁護側は「外れ馬券の購入費を経費と認めないのは違法」と無罪を主張し、外れ馬券購入費も考慮すると所得は約1億4千万円にすぎないとしていた。

 公判で検察側は、「競馬の勝ち負けは1レースごとに決まる」として、もうけは所得の種類の中の「一時所得」と指摘。一時所得は所得税法で「収入に直接要した金額を経費とする」と定めていることから、「経費と認められるのは当たり馬券の購入費だけ」と主張していた。

 これに対し弁護側は、「元会社員は多種類で多数の馬券を継続的に購入していた」ことから、一時所得に当たらないと反論。「外れ馬券も含めたすべての馬券の購入がなければもうけは生まれなかった」として、外れ馬券を含めた購入総額が原資だから経費に算入するべき、と求めていた。

 元会社員は、国税当局の課税処分を不服として、取り消しを求める民事訴訟を大阪地裁に起こしている。








法外課税に競馬ファン呆れた! 1億円のもうけに6・9億円追徴



2012/11/30 21:02





 競馬愛好家の会社員男性(39)が所得税法違反で大阪国税局に告発され、大阪地検に在宅起訴された騒動が、競馬ファンの間で話題を呼んでいる。男性は3年間で計約28億7000万円をつぎ込み、約1億4000万円のもうけを得たが、利益を超える約6億9000万円もの追徴課税を課されたのだ。男性は「外れ馬券の購入費は経費だ」として大阪国税不服審判所に審査を請求。バトルの行方は-。

 男性は100万円を元手に2004年ごろからインターネットで馬券を購入。順調に勝ちを重ね、07年からの3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入し、計約30億1000万円の配当を得た。

 大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で20万円以上だと確定申告が必要。競馬の払戻金については、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間90万円以上で申告義務が生じる。当局は所得税法にのっとり、配当額から当たり馬券の購入額のみを差し引いた約29億円を「一時所得」と認定。正味の利益を超える約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発したという。

 これに戸惑いを隠せないのが競馬業界とファンらだ。

 そもそも馬券の売上額の約25%は控除対象で、うち10%は国庫に納付されている。業界関係者は「馬券を買えば、あらかじめ10%が国に徴収されていることになる。それなのに、今回のような“基準”でさらに税金として取られるのは、まったく納得いかない」と不満顔だ。