国民年金の受給額をアップする方法

■国民年金の受給額をアップする方法に付加年金というものがあります。

国民年金は、任意で割り増しの保険料を支払えば老後に受け取る年金額をアップさせることができます。

• 支払う割増保険料を付加保険料
• 貰う年金のアップ分を付加年金

と言います。

■条件があります

• 第１号被保険者
  
  
  • 自営業者とその配偶者
  • 厚生年金制度のない事業所に勤務している人とその配偶者
  
  です。
  
• 昭和６１年以前に付加保険料を納めた機関のある人は第１号被保険者以外でも付加年金が
  支給されます。
  
• 保険料を免除されたことのある人や国民年金基金に加入している人は対象外です。

■保険料は４００円/月です。

■貰える金額は、２００円Ｘ付加保険料納付月数です。

• ４０年間納めた場合、年額９万６０００円（月額８０００円）です。
• 繰り上げ支給、繰り下げ支給で減額、増額されます。

これもいいかも知れません。



■年金が足らないときは？

■自営業者の場合は国民年金基金への任意加入が認められます。

1. 男性が３２歳で加入した場合
   
   基本ユニット、付加ユニットともＢ型（終身年金）に加入します。
   
   

   	月額保険料
   基本ユニット （年金を月額３万円貰うためには）	８,９５０円
   付加ユニット （年金を月額１万円Ｘ７口=７万円 貰うためには）	３１,３２５円
   合計 （月額１０万円貰うためには）	４０,２７５円を 毎月支払う必要があります。

   
   
   払込期間は、６０歳までの、２９年間です。
   年金額は、６５歳から１,１００,３００円/年間（９１,６１９円/月）終身で受け取ることができます。
   

国民年金基金のホームページで年金額のシミュレーションができますのでやってみるとよいと思います。

国民年金基金の計算ができます。



■給与所得者なら財形年金を利用

６０歳以降に年金として受け取るための老後の資金作りを目的としています。
契約している金融機関に毎月一定額を積み立てます。

• 年金の支払い開始は６０歳以降
  
• 受け取り期間は、
  
  • 金融機関が銀行・証券会社は５年から２０年
  • 損害保険会社は５年以上の一定期間（積み立て期間）
  • 生命保険会社は終身年金の受け取りも可能です。
• 条件は、
  
  • ５５歳未満の給与所得者で勤務先が金融機関と貯蓄契約していることが条件となります。
    非課税限度額は５５０万円です。
  • 年金の支払いは６０歳以降（５年以上２０年以内）
    利率は契約金融機関で異なります。

■確定拠出年金は自己責任で運用する。

掛け金を株式や公社債の投資信託などで運用させ将来受け取る年金額は、その運用実績により
変動するのが確定拠出年金です。
日本版４０１Ｋと呼ばれています。

拠出する掛け金が毎月一定であることから、確定拠出年金の名前がつけられています。

企業または、国民年金基金連合会に指定されている投資商品を加入者が自分の責任で選択できる
ことがこれまでの年金との大きな違いです。

一度選んだ運用商品は３ヶ月に１回見直すことができます。
ただし６０歳になるまで引き出すことはできません。
加入期間が１０年以上あれば６０歳から受け取ることができます。


■年金を受け取る方法は、

• 終身年金（死ぬまでです）
• ５年以上２０年以下の期間受け取れる年金
• 一時金
• 一時金と年金の併用

があります。